【ソウル時事】韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は１８日、日韓両政府が締結を目指す軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を念頭に、日韓の軍事協力推進に関する調査で、協力強化への反対が５９％に上ったと発表した。締結推進は３１％にとどまった。

　ＧＳＯＭＩＡをめぐっては、韓国政府が１７日に次官会議を開き、協定案を承認。２２日に閣議決定する予定で、朴槿恵大統領の承認などを経て、日本政府との協定締結に進む見込み。

　だが、親友の国政介入疑惑で朴氏への攻勢を強める韓国野党は「国民の同意を無視した」などと反発。過半数の議席を占める野党３党は、韓民求国防相の解任建議案を国会に提出する方針で、１２月初めに建議案は通過する見込み。建議案に法的拘束力はなく、解任の判断は大統領が下す。

　韓国ギャラップによると、「歴史に反省のない日本と軍事的協力の強化をしてはいけない」に同意した人は５９％。「安全保障に日本の情報力が役に立ち、協定を締結しなければならない」が３１％となった。