【リマ野原大輔】安倍晋三首相は１９日午後（日本時間２０日朝）、ロシアのプーチン大統領とペルーの首都リマで会談する。両首脳は１２月１５日に山口県でも会談する予定で、日本側はその前段として今回を「特別な位置付け」（首相同行筋）と重視している。首相は対露経済協力の具体化をてこに、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を進展させたい考えだ。
首相とプーチン氏の会談は第１次安倍内閣から通算１５回目。今年は５月と９月に続いて３回目になる。今回はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の日程の合間を縫う会談だが、外務省関係者は「日露関係全体を前進させるために何をすべきか、率直な意見交換が行われる。通常より長い１時間程度になる」との見方を示す。
両首脳は５月の会談で、領土問題を「新たな発想に基づくアプローチ」で交渉することで一致した。首相は中小企業交流や都市環境整備など８項目の協力計画をプーチン氏に示した。
これを受けて日露両政府は１８日、ペルーで経済担当省の次官級協議を行い、８項目に関する具体的な事業を盛り込んだ「作業計画」で合意。世耕弘成経済産業相らが首脳会談に同席し、この計画を報告する。世耕氏は現地での記者会見で「大統領訪日時の成果の輪郭が現れつつある」と述べた。
日露両政府間の平和条約締結交渉は６月に東京、８月にモスクワでそれぞれ開かれた。ただ、プーチン氏は１０月、条約締結に関して「期限を明確にするのは不可能であり、有害ですらある」と発言した。一方、菅義偉官房長官は１８日、ＴＢＳの番組収録で「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結したいと政権発足時から考えてきた。両首脳の信頼関係は会談のたびに強固になっている。経済政策を絡めて国同士の信頼感を構築し、この問題を解決するという方向にようやくなりつつある」と語った。
今回の首脳会談に続き、１２月上旬には岸田文雄外相がロシアを訪問し、ラブロフ外相と会談する予定。両政府間で１２月の首脳会談に向けた準備が進んでいる。