イエレン米ＦＲＢ議長が来月利上げ示唆、「比較的早期適切」

また、ＦＲＢの政治からの独立が責務遂行上不可欠とするＦＲＢ当局者のコンセンサスをあらためて示し、金融政策への監視強化をけん制。「中銀が長期的視点を維持できる国でより良好な結果が出ていることを示す明確な証拠が存在する」とし、「経済の健全性のためには、中銀は時として不人気な政策を講じなくてはならないことがある」と語った。

トランプ氏が金融規制の緩和を主張していることについては、金融危機の再発を招きかねないとし、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の「時計の針を巻き戻す」ことに警鐘を鳴らした。

現在０．２５─０．５％としているフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標については、経済活動を刺激しているとし、米経済にはインフレの懸念すべき兆候が出るまで「回復余地がなおある」とした。

その上で、現時点ではＦＲＢが「近い将来、後手に回るリスクは限られているようだ」とし、ＦＦ金利の段階的な引き上げしか正当化しないとの認識を示した。ただ「ＦＦ金利の適切な軌道は、見通しの変化に応じて変わる」とした。

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