東京江戸川放射線

　福島県立福島高校（福島市）の生徒１３人が１８日、東京電力福島第１原発を視察し、廃炉作業が進む原子炉建屋や免震重要棟などを見学した。東電は入構の条件を「原則１８歳以上」としており、高校生の視察は原発事故後初めて。同校側の要望を受け、保護者の同意などを条件に許可した。東電は今後、１８歳未満の視察を個別事情に応じて認めていく方針。

　視察したのは、同校スーパーサイエンス部などに所属する１、２年生で、原発事故後の風評被害や被ばくによる健康への影響について学んできた。廃炉や事故処理を見届ける若い世代として、復興の課題について考えを深めるのが目的という。

　この日は、物理学の特別授業などで同校と交流を続ける東京大の早野龍五教授（物理学）や教諭らが引率。バスの車内から約１時間、建屋を覆うカバーが取り外されたばかりの１号機や汚染水の貯蔵タンクなどを視察した。免震重要棟にも入り、２０１１年３月の原発事故時から２４時間態勢で稼働する緊急時対策室を見て回った。
　東電は、１８歳未満の人を、有害放射線を発散する場所で就業させることを禁じた労働基準法に準じて、入構者を原則１８歳以上と規定。事故後から今年６月までに延べ約２万３０００人の視察を受け入れたが、高校生は前例がなかった。東電によると、今回の視察による被ばく線量は最大で１０マイクロシーベルトだった。
　同校１年の幕田優菜さん（１６）は「自分の目で見て、燃料棒の取り出しや廃炉作業で出た廃棄物の処理など、大きな問題がまだまだ残っていると感じた」と話した。１年の菅野翼さん（１６）は緊急時対策室が印象深かったといい、「事故を起こした東電に対しては複雑な感情があった。でも、対策室を見て福島のために廃炉に真剣に取り組んでいることが分かった」という。
　生徒は、東電福島復興本社の石崎芳行代表とも懇談した。１８歳未満の視察受け入れについて、石崎代表は取材に対し、「今回は生徒に強い希望と問題意識があり実現した。（今後も）ケース・バイ・ケースで判断したい」と述べた。


http://mainichi.jp/articles/20161119/k00/00m/040/121000c

　県は、トレーニングセンターとして復活させるＪヴィレッジ（楢葉、広野町）の２０１９（平成３１）年の全面再開を見据え、同施設を拠点にした本県サッカー振興に向け、日本サッカー協会（ＪＦＡ）や県内サッカー関係者との連携体制をつくる。１５日に県庁で初会合を開き、選手育成やサッカーを通じた地域振興に関する協議を始める。

　県サッカー協会やＪＦＡの育成機関「ＪＦＡアカデミー福島」、Ｊ３の福島ユナイテッド、Ｊリーグ参入を目指すいわきＦＣなどの関係団体と連携。震災前はＪヴィレッジを拠点に活動し、静岡県御殿場市に拠点を移しているＪＦＡアカデミー福島の帰還を見据え、アカデミー出身者によるサッカー教室の開催などで選手育成や競技力向上を目指す。また福島ユナイテッドといわきＦＣの２チームの相乗効果により、県内の地域振興につなげる考えだ。
　Ｊヴィレッジは東京電力福島第１原発事故後、同原発の廃炉に向けた対応拠点化した。県は、全天候型練習場や宿泊棟を新設して１８年７月に一部再開、１９年４月に全面再開する計画だ。
　アカデミー福島を巡っては、ＪＦＡが将来的にＪヴィレッジに活動拠点を戻す方針を示しているが、具体的な時期は明らかにしていない。アカデミーは県の双葉地区教育構想の一環で０６年に設立。広野中、楢葉中、富岡高、ふたば未来学園高と連携したサッカーのエリート教育が行われている。昨年度までの卒業生は１０９人（男子６４人、女子４５人）で、海外リーグやＪリーグ、なでしこリーグで活躍するなど競技力をけん引してきた。
　しかし、アカデミーと連携してきた富岡高が来春で休校になり、アカデミーの在校生の中には本県での生活を経験した生徒がいないなど、震災から５年８カ月がたって状況は変化している。県は本県とのつながりを途絶えさせないため、Ｊヴィレッジの再整備と併せ、アカデミーの円滑な帰還も進める。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161115-127157.php

　経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。

　経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。

　だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000024-asahi-pol

　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は平成２９年度にも、富岡町に東京電力福島第一原発の廃炉実験専用拠点施設（仮称）を整備する。溶融燃料（燃料デブリ）が発生した状況を再現する装置を設け、燃料デブリ取り出しの方法を決定する上で必要となるデータを収集する。稼働すればＪＡＥＡが廃炉に向け計画した主要施設がそろう。
■主要研究拠点そろう
　廃炉実験専用拠点施設が建設されるのは、ＪＡＥＡが富岡町に整備中の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟近くになる予定。性質や形状の調査がほとんど進んでいない燃料デブリの状況を詳しく把握するため、ＪＡＥＡと国が協議して設置が決まった。文部科学省の平成２９年度予算の概算要求に、施設建設と機材などの整備費用として約１５億円が盛り込まれた。
　燃料デブリの実験装置は高さ４メートルほどで、実際の原子炉圧力容器の形を再現する。実験には原子力発電の燃料として用いられるウランに代わり、溶融温度が近い別の金属を使う。高温のプラズマを照射し、冷却機能が働かず、燃料が溶け落ちた原発事故当時の状況をつくり出す。燃料の溶け方や固まり方などを温度センサーで観測する。金属成分の変化や硬さなども調べ、実際の燃料デブリのおおまかな位置や分布状況を特定する。
　政府と東電は来年にも燃料デブリの取り出しについての方針を絞り込み、３０年度に手法を確定させる計画で、ＪＡＥＡは拠点施設で得られた実験データを提供する方針だ。
■各施設で新技術開発に取り組む　ＪＡＥＡ
　ＪＡＥＡが双葉郡に整備する廃炉研究の主要施設は【図】の通り。楢葉町の楢葉遠隔技術開発センター（モックアップ施設）は２７年１０月に開所し、廃炉作業で必要となるロボット開発などに取り組んでいる。
　富岡町の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟は２９年春完成予定で、光ファイバーを使い原子炉内にある燃料デブリの状況を調べる技術などを研究する。２９年度に一部で運用を開始する大熊町の大熊分析・研究センターは燃料デブリや放射性物質が付着したがれきの分析、処分法などを検証する。
　ＪＡＥＡ福島研究開発部門は「各施設で新たな技術、分析方法を開発し廃炉作業を加速させたい」としている。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14412.html

　経済産業省が東京電力福島第1原発の事故処理に関し、賠償費用に加え、廃炉費用の一部も電力自由化で新規参入した新電力にも負担させる方向で調整に入ったことが10日、分かった。廃炉や汚染水対策で導入した設備の費用を送電網の使用料金に上乗せする。
　福島事故の賠償費用は既に新電力に負担を求める意向を示していた。電気料金への転嫁で国民の負担拡大につながる可能性がある経産省の方針には、反発も出そうだ。11日の有識者会合で提示する。
　第1原発の廃炉費用はこれまでに、東電が送配電事業で利益を拡大した場合も値下げを抑制して確保するとともに、積立制度を設ける方針を示している。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会（会長＝森喜朗元首相）など関係団体は、野球・ソフトボールの予選の一部を福島市で開催することで最終調整に入った。

　組織委理事会は９日、福島県開催を承認し、今後、詰めの調整を進める。１２月に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会での正式決定を目指す。
　福島県開催に向けて、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長や政府が後押しし、郡山市といわき市も手を挙げていた。組織委は福島市を選んだ理由について、自治体名が東日本大震災からの復興を世界にアピールするのにふさわしいと判断した。

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20161108-OYT1T50115.html

　東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域になっている飯舘村長泥行政区の住民説明会は６日、福島市飯野町の村飯野支所で開かれ、政府が区域内の復興拠点を中心に除染とインフラ整備を進める基本方針を示した。
　住民約６０人が出席した。政府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は行政区内に住民が集えるミニ拠点整備を村が提案した場合、柔軟に対応する考えを示した。
　住民からは除染の見通しを明確に示すよう求める声などが上がった。
　村内の居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示は来年３月末に解除される。村は居住制限区域の深谷行政区に道の駅などの復興拠点を設ける。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14405.html