ＮＨＫの籾井勝人会長ら執行部がまとめた、来年１０月から受信料を月額５０円程度値下げする案について、最高意思決定機関の経営委員会で反対する委員が多数を占め、見送りとなる公算が大きいことが１８日、関係者の話で分かった。経営リスクを恐れる経営委側と「余った金は返す」と主張する執行部の対立で、受信料の在り方が問われそうだ。

　関係者によると、執行部が８日の経営委で値下げを提案したところ、スーパーハイビジョン放送や番組のネット配信に備え、「今後どれだけの投資が必要になるか分からない」などと反対意見が相次いだ。

　執行部は２２日の経営委でも改めて値下げ案を訴える方針。