崔順実（チェ・スンシル）氏による国政介入疑惑を捜査している検察は、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する事情聴取について「崔容疑者の拘留期限となる18日までに行いたい」との意向を大統領府側に伝えているが、大統領府は聴取に応じるかどうか今なお明言していない。大統領府は「書面による聴取が原則」「準備が不十分」などと何かすっきりしない言い逃ればかりしているからだ。特別検事が決まったことで、大統領が2回聴取を受けることへの不満もあるようだ。
朴大統領は今月4日に行った2回目の会見で「検察の事情聴取には誠実に臨む覚悟であり、特別検事による捜査も受け入れたい」と明言した。涙を浮かべながら口にしたこの約束も、結局はうそだったのかと思うと、もはや言うべき言葉も見つからないではないか。
朴大統領が崔容疑者の起訴前の聴取に応じようとしない理由は、起訴状に自らの容疑について記載させないためとの見方もある。小細工も理にかなわなければ問題を大きくするだけだ。大統領府側の対応を受け、検察としては朴大統領の容疑を公表する可能性があるとの見方も出てきた。
今回の事件の核心は崔容疑者ではなく朴大統領だ。複数の大手企業に圧力をかけ、800億ウォン（約74億円）近い現金をミル財団とKスポーツ財団に出させた安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領府政策調整主席秘書官と、大統領府の文書を崔容疑者に流出させたチョン・ホソン前大統領府付属秘書官の二人はいずれも「大統領の指示でやった」と証言している。事件の頂点にいる大統領が自ら説明しても国民の納得が得られるかどうか分からない状況で、大統領が検察の事情聴取にも応じないとなれば、国民は絶対に容認できないだろう。