最大野党・共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は15日、「大統領が条件なしで退陣を宣言するまで、国民と共に全国的な退陣運動を展開する」と語った。文在寅氏と同党の秋美愛（チュ・ミエ）代表はこの日、同時に野党3党と市民団体による「非常時局機構」を立ち上げ、大統領退陣運動を繰り広げる計画を明らかにした。
文在寅氏は同日、国会で記者会見を開き、「まずは大統領が条件なしで退陣を宣言しなければならない。その上で『秩序ある退陣』が話し合われるべきだ。（秩序ある退陣については）非常時局機構で話し合うべきだ」と言った。共に民主党と文在寅氏が明らかにした非常時局機構は、1987年の6月民主抗争を主導した「民主憲法争取国民運動本部」とよく似ている。野党と市民団体が同等の資格で参加し、闘争方式としては院内と場外の闘争を並行させるものと見られる。
文在寅氏は、国会が合法的に推進できる弾劾については「今は弾劾を議論する段階ではない。民心は圧倒的に即時退陣にある。民心を認めるなら直ちに退陣すべきだ。下野要求を受け入れないなら、強制的に下野させなければならないが、弾劾はそうした段階で議論するべきことだ」と述べた。また、退陣運動の方法としては、各地域のろうそくデモや時局討論会などを挙げ、「退陣運動が広がり、大統領が受け入れざるを得なくなるよう努力する」とした。さらに、「朴大統領に退路を開いてあげようと思ったが、朴大統領はこうした私や我が党の気持ちに最後まで背を向けた」と述べた。
共に民主党も「非常時局機構」を中心に党指導部が全国を巡回する世論戦を展開し、今月19日と26日に予定されている大規模ろうそく集会に全力を挙げる方針だ。