来年度の予算編成 基本方針の原案判明

政府が近く決定する来年度の予算編成の基本方針の原案が判明し、財政健全化を着実に進める一方で、子育てや介護の充実と、成長戦略の鍵となる研究開発の支援に予算を重点配分する方針を明確に打ち出すことがわかりました。
来年度の予算編成の基本方針の原案では、経済財政運営の基本的な考え方について、国と地方の債務残高が膨らむ中で、必要な政策の費用を税収などでどれだけ賄えるかを示す、いわゆる基礎的財政収支を2020年度までに黒字化させて債務の拡大を止め、GDP=国内総生産を戦後最大の600兆円規模に押し上げることだとしています。
そのうえで、来年度の予算編成では「これまで以上に構造改革を進めるとともに、日銀の金融政策と成長を目指す政府の財政政策をうまく組み合わせて経済成長を目指す」ことを基本方針としています。
そして、一億総活躍社会の実現に向け、子育てや介護の充実を図り、成長戦略の鍵となる研究開発の支援に予算を重点的に配分するなどとしています。
一方、厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般にわたって徹底した見直しを推進するとしています。
政府は、この原案に対して与党の意見などを聞き、来週開かれる予定の経済財政諮問会議で議論したうえで「予算編成の基本方針」として閣議決定することにしていて、年末に向け、予算の編成作業が本格化することになります。