東京都大田区、大阪府に次いで大阪市で国家戦略特区の規制緩和を活用し、空き室を宿泊施設に使う民泊を認める条例が施行されるなど、民泊をめぐる動きが急速に活発化している。外国人観光客の急増に伴うホテル不足の解消につながると期待されているが、一大ビジネスとしてきちんと成立するかどうかについては、不透明な要素が大きい。

　ある不動産会社は民泊の実情を探るため、２人の社員を覆面調査員として送り込んだ。宿泊したのは、民泊サービスを提供する会社が仲介する部屋だ。

　このうち１人が利用したのは、東京都新宿区内のワンルームマンション。

　まず面食らったのが本人認証の流れだ。要求されるのはパスポートの画像。モノクロのコピーはＮＧで、カラー写真が必要だった。フェイスブック（ＦＢ）などのＳＮＳも証拠確認の材料となる。その社員はＦＢをまったく更新していなかったが、それでは認められなかった。このため、同社が仲介する部屋に宿泊する旨を書き込んだところ、一種の履歴書となってようやく認証された。ＳＮＳを活用するのは部屋の評価が広がっていくことを狙ったものだ。

　同社のサイトにはオンライン通販「Ａｍａｚｏｎ」のようにレビューが記される。その数が多いほど、たくさんの宿泊者が存在していることの証左で、貸す側のホストが最も気にする部分。このためサイトに掲載する写真はプロが撮影するケースが多く、予約してから２０分以内にあいさつメールがあるなど、ホストはきめ細かな対応を行う。

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