スマートフォンの普及で携帯電話の周波数帯が再編されたことに伴う措置制度を悪用し、携帯各社でつくる一般社団法人「７００ＭＨｚ利用推進協会」（東京）から約５４００万円をだまし取ったとして、京都府警捜査２課などは２７日、詐欺容疑で大津市柳が崎、無職、孫田慶也被告（３７）を再逮捕し、別の男を逮捕したと発表した。

　同課によると、孫田容疑者は韓国籍の無線設備レンタル業、権純大被告（６３）＝京都市伏見区＝と共謀し、これとは別に同協会から約２億３千万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されている。孫田容疑者は当時、派遣社員として同協会で働いていた。

　起訴状によると、孫田容疑者と権被告は、再編後の周波数帯に対応した無線設備を権被告に納品したとする虚偽の納品書などを協会に送付し昨年１月、協会に２億３２２０万円を振り込ませてだまし取ったとしている。逮捕当時孫田容疑者は容疑を認め、権被告は「法的に問題ないと聞いていた」と否認していたという。

　同協会によると、スマホの増大で総務省が既存の周波数帯を携帯向けに再編。その周波数帯を使用していた無線局が別の周波数帯に移行するための費用を、同協会が負担している。