外相 ＴＰＰなど経済連携推進の重要性強調

ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議が、ペルーで開幕しました。岸田外務大臣は、自由貿易に対し懐疑的な見方が広がっているものの、世界経済が発展してきたのは事実だとして、アジア太平洋地域の持続的な成長のため、ＴＰＰをはじめとする経済連携を力強く推進していくことが重要だと強調しました。
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、日本時間の１７日夜、ペルーのリマで太平洋を囲む２１の国と地域の閣僚らが参加して開幕し、日本からは岸田外務大臣と世耕経済産業大臣が出席しています。

この中で、岸田大臣は「世界経済がさまざまな下方リスクに直面し、自由貿易に対する懐疑的見方が広がっているが、歴史を紐解けば、自由貿易によって世界経済が発展し、今、繁栄を享受していることは疑いようのない事実だ」と述べたうえで、アジア太平洋地域の持続的な成長のため、自由貿易を力強く推進する意志を示すことが重要だという考えを示しました。

そのうえで、岸田大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「２１世紀型の高いレベルの貿易・投資ルールを構築するもので、基本的価値を共有する国々と新たな経済秩序を作り上げることによって、地域の平和と安定に寄与する大きな戦略的意義を有する」と強調しました。
そして、自由貿易推進の流れを確かなものにしていくため、ＴＰＰ参加国に対し、協定の早期発効に向けた国内手続きを進めるよう呼びかけました。

また、岸田大臣は、ＡＰＥＣが目標として掲げるＦＴＡＡＰ＝アジア太平洋自由貿易圏構想の将来的な実現に向けて、ＴＰＰとともに、中国や日本など１６か国が交渉を進めている、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の着実な進展が不可欠だという考えを示しました。