外相と防衛相 トランプ氏に外交・安保政策の理解促したい11月13日 11時40分

k10010767091_201611131209_201611131211.mp4

岸田外務大臣と稲田防衛大臣はＮＨＫの番組「日曜討論」で、今週行われる安倍総理大臣とトランプ次期大統領との会談では、首脳間の信頼関係を構築し、日米同盟の重要性など日本の外交・安全保障政策への理解を促したいという考えを示しました。

この中で、岸田外務大臣は、トランプ次期大統領の就任による日米同盟への影響について、「アジア太平洋地域は国際社会でも最も成長著しい、活力ある地域だ。この地域との関係を維持することはアメリカの国益でもある」と述べました。そのうえで、岸田大臣は、今週１７日に調整されている安倍総理大臣とトランプ氏との会談について、「信頼関係をしっかり作っていくために重要な会談になる。合わせて、日本の外交における日米同盟の重要性など、基本的な立場をしっかりインプットする機会としても活用したい」と述べました。

また、岸田大臣は、沖縄県の尖閣諸島について、「日本の施政権が及ぶ地域では日米安保条約の５条が適用される。日米間で再三確認しており、この基本的な考え方はこれからも変わらない」と述べ、新政権にも引き継がれるという考えを示しました。

また、稲田防衛大臣は、「日本の立場を説明していく必要がある。日米同盟の深化、強化はアメリカにとっても利益であり、日本は応分の負担もしている。日本の防衛力を質、量ともに強化していくことなどを説明していきたい」と述べました。

一方、稲田大臣は、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に付与する方針の「駆け付け警護」について、「今までは法的根拠がなく、訓練もしていない中で保護した事例がある。そういう場合のことを考え、法的な根拠を与え、訓練もし、助けられる人は保護することを認めていこうということだ」と述べました。そのうえで稲田大臣は、「人道的見地から対応できる人を見殺しにしないというのが『駆け付け警護』で、そのための訓練はやっている。自衛隊員に新しい任務を与える重大さや政治の責任はしっかりと認識していかなければならない」と述べました。