フリーランスの人材活用を検討　経産省が「働き方改革」の新施策として期待

　経済産業省は１７日、企業と雇用契約ではなく請負契約などを結んで働くフリーランス人材を活用しようと、有識者でつくる「雇用関係によらない働き方」に関する研究会の初会合を開いた。ＩＴなどの専門技術者や出産、育児で企業を退職した女性の新しい労働の形を模索し、政府が進める「働き方改革」に取り入れるのが狙いだ。経産省は実態を調査するために月内にアンケートを実施する。

　フリーランスは、企業とは雇用契約ではなく、業務契約によって仕事を請け負う働き方。会社員でも副業や兼業ができたり、子育て中の女性が手の空いた時間に働けるなどの活用方法が期待されている。

　研究会では、人材育成や教育訓練の仕組み作りや現行の労働法制の直接的な対象とならない中での労働時間のあり方、公平な市場ルールの整備などを議論する。来年３月末までに、課題を整理して報告書にまとめる。座長を務める慶應義塾大の高橋俊介特任教授は「外部の多様な人材を活用することは、企業の変革・創造にもつながる」と意義を強調した。

　経産省が４月にまとめた「新産業構造ビジョン」の中間報告では、ロボットや人工知能（ＡＩ）を活用した「第４次産業革命」により、就業構造や企業と個人の関係が劇的に変化すると指摘。個人が能力や適性にあった形で働くための人材政策や労働市場、雇用制度も変革する必要があるとしている。