問題の人物は指摘があった直後、Twitterの発言を大量に削除しているものの、顔写真などの比較から、このアカウントが当人と一致しているという声が大多数となっている。
この件は同業他社でも大きな話題となっており、別の大手証券会社に勤める男性は「問題の人物はTwitterで延々と反社会的な言動を流していたので、もし本当に大和証券の部長なら、懲戒免職になってもおかしくないレベル。証券会社の人間が『東電株の売り買いを繰り返して信用を失墜させましょう』などと、企業を脅す書き込みをしていたなんて、論外ですから」と話す。
「これは右翼とか左翼の問題じゃないでしょう。証券マンはインテリヤクザなんて呼ばれることもあるほど“チョイワル”みたいな人もいますけど、ウチの会社では近々、政治団体などに属している人間がいないかリサーチがあるとかいう話になっています。上司からも『政治団体が活動する日に限って、有給休暇を取る社員はいないか？』なんて聞かれました」（同）
さらにネット上では、ほかのメンバーにも大手企業の人間がいないかと詮索する勢いが増し、前出の元メンバーのもとにも「右翼団体から、情報を高額で買い取ると連絡があった」というほどだ。
「相手を潰すには、勤務先を調べれば簡単かもしれないというアイデアが、右翼団体の頭に浮かんでいるんじゃないですかね。探偵業者とかにも協力を頼んでいるという話です。相手がサラリーマンなら、問題人物を尾行するだけで、容易に勤務先を割り出せるでしょうけど」（前出・元メンバー）
この件について証券取引等監視委員会に取材したところ、「多数の問い合わせがありますが、現在コメントは一切できません」と、こちらも電話殺到に困っている様子だった。最も頭を痛めているのは部外者のほうで、それこそ問題人物を「しばきたい」ぐらいかもしれない。
（文＝鈴木雅久）