財政審 社会保障費の伸びを５０００億円以内に11月17日 18時49分

国の財政問題を話し合う財政制度等審議会は膨らみ続ける社会保障費を抑えるため、来年度予算案の編成で高齢者の自己負担を増やす制度の見直しなどを行い、伸びを５０００億円以内に抑えるべきだとする提言を麻生副総理兼財務大臣に提出しました。

財政制度等審議会の提言では、社会保障費が膨らみ続ける現状を放置すれば、将来世代に重い負担をつけ回すことになるとして、高齢化による社会保障費の伸びを来年度は確実に５０００億円以内に抑えるべきだとしました。

具体的には、高齢者の負担を抑えている特例の見直しが必要だとして、医療費が高額に上る場合、毎月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度について、７０歳以上の人の優遇措置を見直し、一定の所得がある人には若い世代並みの負担を求めました。

また、７５歳以上の後期高齢者医療制度で保険料の負担を最大で９割軽減する特例について、速やかに廃止すべきだとしました。さらに、患者がかかりつけの医療機関以外を受診した場合に一定額を負担する制度の導入や、薬局でも販売されている湿布や目薬などは保険の適用外にすることなどを求めました。

そのうえで、財政審は若い世代の将来不安を解消すべきだとして、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を必ず達成するよう提言しました。

財政制度等審議会の吉川洋会長は記者会見で、「目標達成に向けて社会保障をはじめ、すべての分野でこの方針に矛盾しない形で予算の効率化に努めてもらいたい」と述べました。