公明「押し付け憲法」否定　自民との違い鮮明　衆院憲法審再開

　衆院憲法審査会は十七日午前、約一年五カ月ぶりに実質審議を再開した。「憲法制定経緯と憲法公布七十年を振り返って」を議題に十六日の参院憲法審に続き各会派が意見表明と自由討議を行った。公明党の北側一雄氏は、現行憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け」だとする見解について「賛同できない。主張自体がもはや意味がない」と自民党内に強い見方と一線を画した。衆参両院で三分の二以上の議席を占める改憲勢力の中で、自民、公明両党の主張の違いが鮮明になった。

　北側氏は、憲法がＧＨＱの関与の下で制定されたことは「事実だ」と指摘。その上で、押し付け憲法論を否定する根拠として「何よりも日本国憲法はこの七十年、国民に広く浸透し、支持されてきた」と述べた。制定過程で国会で多くの修正がされ、圧倒的な賛成で可決されたことも挙げた。

　自民党の中谷元氏は「改正への合意形成を目指していくべきだ」と訴えた。項目として大災害時などに国会議員の任期延長を認める緊急事態条項新設、参院選挙制度問題などを例示した。

　民進党の武正公一氏は、改憲論議は慎重に進める考えを強調。安倍晋三首相が各党に改憲草案の提出を要請したことに対し「行政府の長からの越権と考える」と批判した。

　共産党の赤嶺政賢氏は、安全保障関連法を成立させた安倍政権を「憲法無視の政治だ」と非難した。日本維新の会の足立康史氏は、教育無償化の明記などを唱えた。社民党の照屋寛徳氏は護憲の立場を強調した。

　審査会は昨年六月、参考人の憲法学者三人全員が当時審議中の安保法案を違憲と指摘したことをきっかけに休止状態が続いていた。

＜押し付け憲法論＞　現行憲法が戦後の占領下でＧＨＱに押し付けられ、策定されたとの主張。自民党内に「国民の自由な意思が十分に反映されたとは言い難く、制定過程に問題がある」（中川雅治参院議員）との声が強く、「自主憲法」制定論につながっている。これに対し、草案はＧＨＱが作成したが、当時の民間有識者の憲法案を参考にし、制定過程で多くの重要な修正が加えられ、世論が歓迎したことを理由に「押し付けではない」との反論がある。