国際刑事裁判所から脱退相次ぐ 裁判所の信用低下に懸念11月17日 6時14分

戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所からアフリカ各国の脱退表明が相次ぐなか、加盟国の総会が開かれ、訴訟がアフリカに偏り過ぎているという批判が上がる一方、裁判所の信用が低下することに懸念が広がっています。

オランダのハーグにある国際刑事裁判所は、戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く唯一の常設の裁判所で、現在、日本を含む１２４か国が加盟しています。

ところが、先月、スーダンのバシール大統領の逮捕に応じなかったことで批判を受けた南アフリカに続き、ブルンジも国内の政争に絡む殺人や弾圧について裁判所が捜査に乗り出したことに反発して脱退手続きを始めました。
さらに、ガンビアも脱退を表明しています。

１６日からハーグで始まった加盟国の年次総会で、南アフリカのマスサ法相は、裁判所の訴訟案件がアフリカに偏り過ぎていると批判したうえで、「アフリカ各国の不信感を除かないかぎり、公正な裁判所としての信頼を取り戻すことはできない」と述べました。

総会の議長を務めたセネガルのカバ法相は「脱退表明した国には思いとどまってほしい。戦争犯罪が繰り返さないよう１国１国の協力が重要なのだ」と述べて、加盟国の結束を求めました。

脱退表明が相次ぐ背景には、自国が捜査や審理の対象になるのを避ける狙いがあるという指摘もあがっていて、今後、脱退がさらに増えれば、裁判所の信用や影響力が低下しかねないという懸念が広がっています。