参院憲法審査会の実質論議が９カ月ぶりにあり、安倍政権が憲法改正に向けて再び動き出した。改憲テーマが複数挙がる中、家族について定めた憲法２４条を巡って、護憲派、改憲派の議論や取り組みが活発化している。【中川聡子】
「２４条はこれまであまり注目されず、改憲への危機感が十分共有できていない」。市民運動「２４条変えさせないキャンペーン」呼びかけ人の清末愛砂・室蘭工業大准教授（憲法・家族法）は、そう危惧する。２４条に「家族は社会の基礎的単位」「互いに助け合わなければならない」と書き加えている自民党改憲草案について、清末さんは「家族のあり方に国が介入するのは自由権の侵害。個人を基礎とする憲法の精神と相いれない」と話す。
市民の勉強会「憲法カフェ」を各地で開く「明日の自由を守る若手弁護士の会」の太田啓子弁護士も、カフェで２４条を取り上げた。市民らを前に「改憲草案は『助け合い』の名で家庭の責任を女性に押しつけるもの。『個人』が嫌いという改憲派の思想が凝縮している」と批判した。
一方、保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は２４条を重要な改憲テーマの一つに挙げている。同会議の政策委員の一人は講演会などで「個人の尊重や男女の平等だけでは日本民族は絶滅する」と２４条を批判している。