普天間基地 騒音訴訟 国に２４億円余の賠償命じる11月17日 12時13分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の騒音をめぐり、周辺の住民およそ３４００人が国を訴えた裁判で、那覇地方裁判所沖縄支部は「違法な騒音被害が漫然と放置されている」として、国に対し２４億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、アメリカ軍の軍用機の騒音を止めるよう求めた訴えなどは認めませんでした。

沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の周辺で暮らす住民およそ３４００人は、アメリカ軍の軍用機の騒音により十分な睡眠がとれず、健康被害を受けているなどとして、国に対し、騒音を止めることや賠償などを求める訴えを起こしました。４年余りにわたる裁判で、国は、睡眠妨害などの被害は具体的に立証されていないなどとして争っていました。

１７日の判決で、那覇地方裁判所沖縄支部の藤倉徹也裁判長は「昭和４０年代半ばには基地周辺の騒音による影響が社会的問題になっていたにもかかわらず、今日（こんにち）に至るまで抜本的な防止策がとられず、周辺住民が被害にさらされている。違法な騒音被害が漫然と放置されている」と指摘し、国に対し、合わせて２４億５８００万円の賠償を命じました。

一方で、裁判所は「日米安保条約などによれば、国はアメリカ軍の軍用機の運航を規制する立場にない」として、騒音を止めるよう求めた訴えなどは認めませんでした。

住民の弁護団長を務める新垣勉弁護士は、賠償が認められたことについて、「深刻で複合的な被害が発生していることを裁判所は指摘した」として評価したうえで、アメリカ軍の軍用機による騒音を止めるよう求めた訴えが認められなかったことについては、「違法な爆音が存在することを認めながら、正面から判断することを回避した判決で怒りを感じる」と話していました。