安倍政権は選挙中から、トランプ陣営に対し、日本が米軍駐留経費を高い割合で負担している事実を説明してきた。安倍首相が９月に訪米した際も、クリントン氏と会談しただけでなく、政権幹部がトランプ陣営の関係者と接触していた。
これを受けてか、前述の国防長官候補、フリン氏が１０月に来日した際、自民党本部で講演したうえ、菅義偉官房長官と会談し緊密に連携していくことを確認している。
安倍首相が１０日朝、トランプ氏と電話会談したのは、こうした関係構築の結果ともいえる。政府関係者は「誰が米大統領になっても、日米同盟は堅持し、良好な日米関係を築くこことが日本の最重要課題だ」と語った。
トランプ氏の口癖は「ディール（取引）する」だ。ニューヨーク会談が実現すれば、安倍首相から経済協力や日米同盟の重要性について説得することも可能だ。
外交評論家の加瀬英明氏は「これまでは米国は日本を庇護してくれる『親』のような存在だったが、トランプ氏は日本の独立を求めてきた。戦後７１年にして日本は米国から親離れして、外国としての米国と向き合うことになる。『トランプ維新』で、日本は真の独立国になる」と語っている。