配偶者控除見直し １００万世帯は税軽減対象外に 財務省試算11月17日 5時40分

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来年度の税制改正の焦点になっている所得税の配偶者控除の見直しで、税が軽減される妻のパートの収入の上限を、今の１０３万円から１５０万円や１３０万円に引き上げる案が出ていますが、財務省は、全体の税収が落ち込むことから、１５０万円の場合は、夫の年収が１１２０万円を超えるおよそ１００万世帯は、税の軽減対象から外す必要があると試算していることがわかりました。

所得税の配偶者控除は、妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合、夫の所得税が軽減される仕組みで、パートタイムで働く女性が収入が限度を超えないよう意図的に働く時間を抑えるいわゆる「１０３万円の壁」と呼ばれています。

このため財務省は、来年度の税制改正では働く時間を増やすことができるよう妻の収入の上限を１５０万円や１３０万円に引き上げる案を検討しています。
ただ上限を１５０万円にする場合、国と地方合わせて１５００億円程度、全体の税収が減る見込みで、財務省は夫の年収が１１２０万円を超えるおよそ１００万世帯は、税の軽減対象から外し、増税が必要になると試算していることがわかりました。
上限を１３０万円に引き上げる場合には、税収が７００億円程度減り、夫の年収が１３２０万円を超えるおよそ６０万世帯の増税が必要になるとしています。

この試算を踏まえ、与党の税制調査会が配偶者控除の見直しを検討することにしていますが、増税となる専業主婦がいる世帯などからは反発も予想されます。