ＣＯＰ２２ 主要国がトランプ氏に対策求めること確認11月17日 5時12分

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北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策の会議ＣＯＰ２２で、日本やアメリカなど温室効果ガスの主要な排出国による会合が開かれ、温暖化対策に否定的なアメリカのトランプ次期大統領に対し、各国がパリ協定に基づいて対策に取り組むよう求めていくことを確認しました。

この会合は、温暖化対策の方針を話し合うためアメリカのオバマ政権が設けたもので、ＣＯＰの会場で開かれた会合には、山本環境大臣をはじめ、中国やＥＵ諸国など１８か国から閣僚や担当者が出席しました。

この中で山本大臣は、パリ協定から脱退する意向を示しているトランプ次期大統領について、かつてアメリカが京都議定書から離脱し世界の温暖化対策が停滞したことを例にあげ、「同じことを繰り返してはならない」と訴えたということです。

各国からもトランプ氏に対する批判の声があがり、アメリカがパリ協定に基づいて対策に取り組むよう求めていくことを確認しました。

これに対し、アメリカのケリー国務長官は「トランプ氏との首脳会談ではぜひ、気候変動を話題にしてほしい」と述べ、各国に働きかけを促したということです。

一方、中国の解振華特別代表は「私たちは何があっても温暖化対策をさらに進めていく」と述べ、率先して対策に取り組む姿勢を強調したということです。

会合のあと山本大臣は「各国は先行きを心配しているが、せっかくできたパリ協定を守っていこうという意志は共有した」と述べました。