経団連会長 4年連続で企業に賃上げ要請もベアには慎重
経団連の榊原会長は来年の春闘について、4年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける方針を明らかにしました。しかし、社員の賃金を一律に引き上げるベースアップについては、多くの企業の業績が低迷していることを踏まえ、「経団連として強く要請する状況ではない」と述べました。
経団連の榊原会長は16日、政府の働き方改革実現会議に出席し、安倍総理大臣がベースアップも含めた少なくともことし並みの賃上げを要請したのに対し、「賃金引き上げのモメンタムは継続したい」と応じ、4年連続となる賃上げを会員企業に呼びかける方針を明らかにしました。
会議のあと、榊原会長は記者団に対して、「半数くらいの企業は業績が落ちている。将来の先行きが不透明な中、企業にとってベアは非常に重い存在になるので、経団連から強く要請する状況ではない」と述べました。
そのうえで、社員の賃金を一律に引き上げるベースアップにこだわらず、ボーナスなども含めた年収ベースでの賃上げを呼びかけることになるという見通しを明らかにしました。
また、多くの企業が妻の収入が103万円以下の従業員に支給している「配偶者手当」について、政府の税制調査会が見直しを促していることに対して榊原会長は「女性の活躍推進や主婦層の社会貢献を増やしていく観点から、何らかの方向性を出していきたい」と述べました。
会議のあと、榊原会長は記者団に対して、「半数くらいの企業は業績が落ちている。将来の先行きが不透明な中、企業にとってベアは非常に重い存在になるので、経団連から強く要請する状況ではない」と述べました。
そのうえで、社員の賃金を一律に引き上げるベースアップにこだわらず、ボーナスなども含めた年収ベースでの賃上げを呼びかけることになるという見通しを明らかにしました。
また、多くの企業が妻の収入が103万円以下の従業員に支給している「配偶者手当」について、政府の税制調査会が見直しを促していることに対して榊原会長は「女性の活躍推進や主婦層の社会貢献を増やしていく観点から、何らかの方向性を出していきたい」と述べました。