参院憲法審査会（柳本卓治会長）は１６日、今年２月以来、９カ月ぶりに審議を再開した。自民党の中川雅治氏は９条について「自衛隊の位置付けが明確でなく、自衛権の否定ともとられかねない」と述べ、改正が必要との認識を示した。これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。
７月の参院選の結果、憲法改正に前向きな勢力は参院の３分の２を超える議席を占めた。選挙後初の参院憲法審では、「憲法に対する考え方」をテーマに自民、民進両党など８会派の代表が意見表明し、延べ２３人が自由に討議した。
中川氏は意見表明で「国民は今のままの憲法では自分自身や家族、地域、国家を十分に守れないと考え始めているのではないか」と改憲の必要性を強調。９条改正以外にも、前文▽選挙制度▽地方自治▽私学助成－－を改憲項目に挙げ、緊急事態条項や環境権など新しい人権の新設も主張した。ほかに３人の自民党委員が９条改正を訴えた。
自民党は２０１２年に発表した憲法改正草案に「国防軍の保持」を明記した。しかし、同党は衆参両院の憲法審査会が再開するのに先立ち、草案を事実上棚上げする方針を決めた。中川氏は１６日の参院憲法審で「そのまま審査会に提案するつもりはない」と明言した。
それにもかかわらず中川氏が９条改正に言及したのは、改憲を期待する保守層への配慮とみられる。中川氏は現行憲法の制定過程についても「国民の自由な意思が十分反映されたとは言い難い」と指摘した。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による「押し付け憲法」論には日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も同調したが、公明党の西田実仁氏は「決して一方的な押し付けではない」と述べ、自民党との憲法観の違いが鮮明になった。１７日には衆院憲法審が開かれ、現行憲法の制定経緯について議論する。【飼手勇介】