次期米大統領に当選した共和党のドナルド・トランプ氏が13日（現地時間）「韓国と日本の核武装を容認することもあり得る」とした自身の過去の発言を全面的に否定した。トランプ氏は同日、米紙ニューヨーク・タイムズがトランプ氏の過去の発言を引用し「外交政策は予測できないほど不確実だ」と報じたことについて、自身のツイッターで反論。「ニューヨーク・タイムズは私が『もっと多くの国が核兵器を保有すべき』と考えていると書いたが、私はそんな発言をしたことはない」と同紙の報道を否定した。
しかしトランプ氏は3月25日の同紙とのインタビューで、韓国と日本の核武装を容認する可能性について問われた際「米国が現在のように弱い姿を見せ続ければ、いずれにせよ韓国と日本は核武装を考えるだろう」として「韓日が核の脅威を感じているのであれば、（核兵器）を保有しても悪くないと思う」と述べた。
また、3月29日に開催されたCNN主催の対話集会でも「北朝鮮も、パキスタンも、中国も核兵器を保有しており、イランも10年以内に保有するだろう」と述べ「ある時点で日本と韓国が北朝鮮に対抗し、自力で自国を防衛するようになれば、米国は裕福になるはず」と主張した。この発言は米国が数十年にわたり維持してきた核拡散防止の政策に真っ向から反対するもので、民主党だけでなくトランプ氏の所属する共和党からも批判が上がっていた。
この日のトランプ氏のツイッターによる発言は、核に関する自身の過去の発言がこれ以上広まるのを防ぎ、騒動を収束させるためのものだと解釈される。米紙ワシントンポストは同日の社説で「トランプ氏は10日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領との電話会談で、韓米同盟を百パーセント支持すると述べたのに続き、今回は核関連の発言を変えた」として「各という頭の痛い問題を避けたいのだろう」と指摘した。