東京商工リサーチ名古屋支社が明らかに
東京商工リサーチ名古屋支社は１６日、「ニチコン」のブランドで知られるコンタクトレンズ製造販売の「日本コンタクトレンズ」（名古屋市中川区）が１５日に名古屋地裁へ民事再生法の適用申請をしたと明らかにした。関連会社を含めた負債総額は約１８億９０００万円。
同支社などによると、ニチコンはコンタクトレンズメーカーの草分けとして１９５０年代に創業。主力のハードコンタクトレンズ「ニチコンＥＸ－ＵＶ」のほか、ケア用品の製造販売を手がけ、９０年代半ばに売上高がピークの４０億円に達した。
その後、使い捨てコンタクトレンズの普及や同業他社との競争激化などを受けて優位性が低下。２０１３年に外資系の販売会社を買収して販売網の強化に努めたが販売減に歯止めがかからず、資金繰りが悪化した。
ニチコンによると、全国に卸している商品の販売や顧客への郵送などを含めた事業は継続する。今後、支援先の企業や事業の方向性などが正式決定される見通し。【竹地広憲】