大規模停電 経産相が電力業界に再発防止策の徹底指示11月16日 21時54分

先月、東京都内で起きた大規模な停電をめぐり、世耕経済産業大臣は１６日、東京電力などに対して、地下にあるすべての送電ケーブルで防火対策を行うなど再発防止対策を徹底するよう指示しました。

先月１２日、埼玉県新座市にある東京電力の地下の送電施設で火災が起き、都内のおよそ５８万戸が一時、停電しました。

東京電力の調査の結果、送電施設の火災は地下の施設内の１本のケーブルの接続部が何らかの理由で壊れて漏電し、出火したことが原因だと見られています。

このため経済産業省は、東京電力だけではなく他の電力会社でも同じような停電が起こるおそれがあるとして１６日、世耕経済産業大臣が、東京電力の廣瀬直己社長と電気事業連合会の勝野哲会長らに対して再発防止対策を徹底するよう指示しました。

具体的には、地下に設置したすべてのケーブルの接続部について早急に延焼を防ぐためのシートを巻くなどの対策を実施することや、ＡＩ＝人工知能など最新の技術を使ってケーブルの劣化を把握する新たな検査方法を導入するよう求めています。

今回の指示を受けて、東京電力をはじめ電力各社は、年度内に再発防止に向けた計画をまとめ、経済産業省に報告することにしています。