首相 トランプ氏との会談で信頼関係構築につなげたい考え
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安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、今週１７日に予定されているアメリカのトランプ次期大統領との会談では、自由貿易を重視する立場を伝えるなど、経済や安全保障をめぐって意見を交わし、信頼関係の構築につなげたいという考えを強調しました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、関連法案を審議している参議院の特別委員会は、集中審議が行われています。
この中で、自民党の佐藤元防衛政務官は、アメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中にＴＰＰ協定からの離脱に言及したことに関連して、「アメリカが参加しなければ、協定は発効しない。今週１７日に予定されているトランプ氏との会談や、ＴＰＰ協定の首脳会合は極めて重要な機会だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「トランプ氏との会談では経済や貿易、安全保障、そして日米関係、同盟関係について、きたんのない意見交換を行っていくことによって、信頼関係を築いていきたい。トランプ氏も重々承知だろうし、共和党の党是と言ってもいい自由貿易の大切さなどについても、私の考えを述べたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は今週１９日にペルーで開幕するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて開かれる、ＴＰＰ協定の交渉参加国の首脳会合について、「首脳どうしで、しっかりと『ＴＰＰを発効させよう』という意志を確認し合い、『国内手続きを進めていこう』という一致を見て、発信していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「ＴＰＰの参加国が少なければ、軸足はＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携に移っていく。ＲＣＥＰにはアメリカは入っておらず、ＧＤＰ＝国内総生産の最大の国は中国だ。ＴＰＰのような志の高い自由で公正な４割の経済圏を作っていくことが、それぞれの国や地域を利することになっていくと示していくことが求められている」と述べました。
一方、特別委員会は１７日に北海道帯広市と水戸市で地方公聴会を開くことや、１８日にＴＰＰが国内の農林水産業に与える影響をテーマに、参考人質疑を行うことを全会一致で議決しました。
この中で、自民党の佐藤元防衛政務官は、アメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中にＴＰＰ協定からの離脱に言及したことに関連して、「アメリカが参加しなければ、協定は発効しない。今週１７日に予定されているトランプ氏との会談や、ＴＰＰ協定の首脳会合は極めて重要な機会だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「トランプ氏との会談では経済や貿易、安全保障、そして日米関係、同盟関係について、きたんのない意見交換を行っていくことによって、信頼関係を築いていきたい。トランプ氏も重々承知だろうし、共和党の党是と言ってもいい自由貿易の大切さなどについても、私の考えを述べたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は今週１９日にペルーで開幕するＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に合わせて開かれる、ＴＰＰ協定の交渉参加国の首脳会合について、「首脳どうしで、しっかりと『ＴＰＰを発効させよう』という意志を確認し合い、『国内手続きを進めていこう』という一致を見て、発信していきたい」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は「ＴＰＰの参加国が少なければ、軸足はＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携に移っていく。ＲＣＥＰにはアメリカは入っておらず、ＧＤＰ＝国内総生産の最大の国は中国だ。ＴＰＰのような志の高い自由で公正な４割の経済圏を作っていくことが、それぞれの国や地域を利することになっていくと示していくことが求められている」と述べました。
一方、特別委員会は１７日に北海道帯広市と水戸市で地方公聴会を開くことや、１８日にＴＰＰが国内の農林水産業に与える影響をテーマに、参考人質疑を行うことを全会一致で議決しました。