【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が日本時間の１０日午前、米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏といち早く電話会談を行い、強固な韓米同盟と米国の防衛公約をあらためて確認したことで、韓米同盟に対する懸念が払しょくされたとの評価が出ている。
トランプ氏は選挙期間中、韓国の安全保障「ただ乗り論」を主張し、在韓米軍駐留経費の費用負担増を求め、さらには両国同盟の根幹となる在韓米軍の撤退をほのめかす発言もしてきただけに、大統領就任後の安保への影響を懸念する声が強かった。
しかし、トランプ氏は電話で「米国は韓国防衛のため堅固で強力な防衛態勢を維持する」と述べた。韓米同盟を強化し、発展させていこうという朴大統領の呼び掛けにも「１００パーセント同意する」と応じた。
だがトランプ氏はまだ就任前であり、朴大統領との電話もあいさつの意味合いが大きかったため、トランプ氏が朝鮮半島政策を具体的にどう進めるのかについてはさらに見守る必要がある。
また、トランプ氏は「米国第一主義」を掲げ、経済面でも韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）をはじめとする両国の通商関係に不満を表明しており、こうした立場を就任後も貫く可能性はある。そのため、朴大統領は韓国政府の外交ルートを活用し、トランプ政権の外交政策に韓国の立場を反映させるための努力を傾けるとみられる。
一方、朴大統領とトランプ氏の電話会談は米大統領選の翌日と、過去の例に比べて異例の早さだった。オバマ大統領が最初に当選した２００８年には、選挙の２日後に当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領と電話した。
日本の安倍晋三首相とトランプ氏が電話会談し、１７日に米国で会談することで合意したという１０日朝の報道を受け、一部では米国の主要同盟国である韓日の首脳とトランプ氏の電話会談日時が大きく違えば、何らかの憶測が出かねないと懸念する声もあった。