おととし９月に噴火した御嶽山について、観測体制を強化して防災対策につなげるため、長野県や地元の自治体は、名古屋大学に対し、研究施設の設置の協力を要請しました。
おととし９月の御嶽山の噴火では、火山活動の情報を専門家と自治体で共有する仕組みが構築されておらず、情報発信や監視体制のあり方が課題となりました。
このため、長野県やふもとの自治体では研究機関との連携を強めて防災対策を強化しようと、１６日、名古屋大学の関係者とふもとの長野県木曽町で面会し、地元に研究施設の設置に協力を求める要望書を手渡しました。
これに対し、名古屋大学地震火山研究センターの山岡耕春センター長が「２年前の反省点を踏まえ、地元とより密接に関われる施設を作れるよう、前向きに検討したい」と述べました。
このあとの記者会見では新たな施設は木曽町に設置し、名古屋大学から研究者を派遣する考えであることや、複数の観測地点から集めたデータを研究者たちが解析して地元の自治体に伝え、すばやく対策をとれるようにすることなど、施設の方向性を明らかにしました。
長野県では、今後、名古屋大学と協議を重ね、来年度の当初予算案に必要な経費を盛り込む方針です。