岐阜県は廃棄されるはずだったビーフカツを県内の業者が転売していた事件を受けて、製造から廃棄までの食品の監視や指導を強化することになりました。
この事件では岐阜県羽島市の食品関連会社が、愛知県の廃棄物処理業者が処分を委託された冷凍カツを転売し、廃棄物処理業者と食品関連会社を監視・指導する部署が異なる縦割り行政の弊害が課題となりました。
このため、岐阜県は廃棄物処理業者への立ち入り検査の権限を新たに保健所の「食品衛生監視員」にも与え、食品の製造から廃棄までを一元的に監視指導できるようにする方針を固めました。
また、カツなどを転売していた食品関連会社が実質的に休業中で、情報を十分に収集できなかった反省から、休業中の施設に対しても定期的に立ち入りし監視を強化することにしています。
岐阜県の食品安全推進室は「より効率的に監視指導ができるようになり、再発防止にもつなげたい」としています。
これらは来年３月から実施されます。