愛知県は地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区の制度を利用し、農業分野の人手不足の解消に向けて外国人材を受け入れたいとして、政府に規制改革を提案しました。
農業分野の人手不足が深刻化するなか、全国の複数の自治体からは、国家戦略特区の制度を利用して、専門技術を持つ外国人材の受け入れたいという提案が出されていて、政府が検討を始めています。
こうした中、愛知県も全国有数の産地である花や葉物野菜などの栽培農家で人材を確保し、競争力をさらに高めるため、外国人材を受け入れる規制改革を実現するよう政府に提案しました。
具体的には３年間の技能実習を修了し、引き続き県内で農業への従事を希望していることや、一定以上の日本語の能力があることなどを要件に最長５年の在留を認めるよう求めています。
また、愛知県は日本の医療機関での診療を希望する外国人を円滑に受け入れるため、ビザの取得に必要な手続きを簡素化する規制改革もあわせて提案しました。
政府は自治体からの提案を受けて、法改正など必要な措置を検討することにしていて、愛知県の大村知事は「国に積極的に検討してもらい、実現を期待したい」と話しています。