日銀の黒田総裁は名古屋市内で記者会見し、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及していることに関連して、協定が発効しない事態になれば東海地方の経済にマイナスの影響が及ぶ可能性があるという認識を示しました。
日銀の黒田総裁は、１４日、名古屋市で中部経済連合会など地元の経済団体と懇談し、その後、記者会見を開きました。
この中で、黒田総裁はアメリカの次期大統領にトランプ氏が選ばれたことについて、「トランプ氏が訴える規制緩和やインフラへの投資は基本的にはアメリカ経済を拡大させ、成長させるものだと思っている。市場もそれを評価し株価が大きく上昇しているのだろう」と述べました。
一方で、黒田総裁はトランプ氏がＴＰＰ協定からの離脱に言及していることに関連して、「ＴＰＰは、日本のものづくりの中核である東海経済には大きくプラスとなるもので、協定が発効できなくなれば本来、得られたはずの大きなメリットを失う可能性がある」と述べました。