財務省 賃上げした中小企業の減税拡充へ11月16日 4時12分

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財務省は賃金の引き上げを促そうと、企業が賃上げをした場合法人税を減税する制度を来年度、改正し、中小企業について、減税を拡充する方向で検討することになりました。

政府は税制面から賃金の引き上げを促そうと、一定の基準を上回る賃上げをした企業に対し、その額の最大１０％分を法人税から差し引く減税制度を導入しています。平成２６年度には大企業が１７００億円、中小企業が８００億円、それぞれ減税されました。この制度について財務省は、大企業と比べ賃上げが容易ではない中小企業を後押ししようと来年度の税制改正で減税を拡充する方向で検討します。

一方、大企業については、減税の対象となる基準を引き上げこれまでを上回る賃上げを実施した場合に減税を受けられる仕組みを検討することにしています。

これについて麻生副総理兼財務大臣は１６日開かれる政府の働き方改革実現会議で「制度にメリハリをきかせてさらなる賃上げを促すインセンティブになるよう検討する」という考えを示すことにしています。
これを受けて今後、与党の税制調査会が、具体的な制度設計を議論し、来年度の税制改正での実施を目指します。