今後製造のバス 補助席にシートベルト設置義務づけへ
k10010770521_201611160520_201611160521.mp4
大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故を受けて、国土交通省は今後、製造されるバスは通路に設置される折り畳み式の補助席にもシートベルトを設けるよう義務づけることを決めました。
ことし1月に長野県軽井沢町で起きたバス事故を受けて国土交通省は貸切バスの安全性を高める対策について検討してきました。国土交通省は道路運送法の保安基準を改正し今後、製造されるバスについて通路に設置される折り畳み式の補助席にもシートベルトを設けるよう義務づけることを決めました。重量12トン以上の車両では新型のバスは1年後の来年11月、すでに販売している型のバスでは2年後の再来年11月以降に製造されたものから設置が義務づけられます。
警察庁によりますと今回の義務化に伴って補助席に座った乗客もシートベルトの着用が義務づけられ、対象のバスについては高速道路で着けていなければ運転手が取締りの対象となるということです。
現在、販売されている多くの新型バスには補助席にシートベルトが設けられているということで、国土交通省は現在、走行している旧型のバスにもシートベルトを設置するようバス会社などを通じて呼びかけることにしています。
警察庁によりますと今回の義務化に伴って補助席に座った乗客もシートベルトの着用が義務づけられ、対象のバスについては高速道路で着けていなければ運転手が取締りの対象となるということです。
現在、販売されている多くの新型バスには補助席にシートベルトが設けられているということで、国土交通省は現在、走行している旧型のバスにもシートベルトを設置するようバス会社などを通じて呼びかけることにしています。