大阪・松原市の住民グループが、公園で祭りを開こうとしたのに市が公園の使用を認めなかったのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所堺支部は、市に違法な対応があったと認め賠償を命じました。
大阪・松原市の住民グループ「松原民主商工会」は、おととし１１月、市内の公園で祭りを開こうと市に公園の使用許可を求めましたが、「市が協賛していない祭りで、特定の団体の宣伝や売名が目的だと考えられ、公園の管理上、支障がある」として市が認めなかったのは不当だとして、２３０万円あまりの賠償を求めていました。
１５日の判決で大阪地方裁判所堺支部の橋本眞一裁判長は、「憲法が保障する集会の自由に照らせば、公園の管理に具体的な支障が予測されない限り使用を許可すべきで、今回の祭りで特に大きな支障が生じるとは認められない」として、市の対応は違法だと認めました。
さらに、「市の協賛などを求めるのは、集会をする団体への不当な差別につながる危険があり、問題だ」として、市に９０万円あまりを支払うよう命じました。
判決について住民グループの三原和幸代表は、「今までの苦労が報われた。市に公園の運用の見直しを求めていきたい」と話しています。
一方、松原市は、「判決を読んでいないのでコメントできない」としています。