韓国海運大手、韓進海運が法定管理（会社更生法適用に相当）下に入り、輸送が滞っていた貨物の荷役作業は95.5％が完了し、物流の混乱は約70日ぶりに解消へと向かうことになった。
企画財政部と海洋水産部（いずれも省に相当）は8日、ソウル市の政府合同庁舎で開かれた「韓進海運関連合同対策タスクフォース」の第20回会合で、韓進海運のコンテナ船97隻のうち94隻で荷役作業が完了したことを明らかにした。
しかし、船舶運賃の上昇、荷主の訴訟提起など韓進問題の後遺症はこれからだ。運賃上昇で貿易業者に負担が増すほか、荷主の納期遅延による訴訟も本格化するとみられるためだ。