東京都議会公明党 報酬削減を提案へ 知事給与半減受け11月16日 4時09分

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東京都の小池知事がみずからの給与などを半減させたことを受けて、都議会第２会派の公明党は、議員報酬を２割削減することなどを各会派に提案する方針を決め、今後、都議会でも報酬削減に向けた議論が活発になることが予想されます。

小池知事が初めて臨んだ先の都議会では、知事の給与などを半減させるための条例が成立し、都議会でも、知事の額を上回る形となった議員報酬を含めた議会改革について、議論が進められる見通しです。

こうした中、議会関係者によりますと、自民党に次ぐ都議会第２会派の公明党は、都議会議員の報酬などについても削減案をまとめ、近く、各会派に提案する方針を決めました。
具体的には、現在、年間１７０８万円の議員報酬と期末手当を２割削減して１３６６万円とし、年間１４４８万円の知事の給与などを下回る水準にするとしています。
また、調査研究を目的に議員１人あたり全国の都道府県で最も高い月６０万円が交付されている政務活動費を月５０万円に減額して支出内容をインターネットで公開するほか、交通費などとして１日あたりおよそ１万円が支給されている費用弁償を廃止して実費にするとしています。

これらの提案は、各会派が集まり、議会改革に向けた課題を話し合う検討会で近く示される見通しで、みずから身を切る姿勢を示した小池知事に続いて、今後、都議会でも報酬削減に向けた議論が活発になることが予想されます。