韓国大統領の事情聴取 日程や形式で調整難航も11月16日 4時31分

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韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の長年の知人らが逮捕された一連の事件をめぐって、パク大統領の弁護士は、大統領に対する事情聴取の日程だけでなく、形式についても検察の方針と対立する主張をしており、双方の調整は難航することも予想されます。

韓国のパク・クネ大統領の長年の知人のチェ・スンシル（崔順実）容疑者や、側近らが逮捕された一連の事件をめぐっては、検察が、１６日までに現職大統領に対して初めてとなる事情聴取を任意で行いたいとしていました。

しかし、大統領が選定した弁護士は、１５日記者団に対し、準備のための時間が足りないとして、１６日の聴取には応じられないとする立場を示しました。
さらに、聴取の形式についても、検察が大統領と対面して行うことを求めているのに対して、弁護士は、国政への影響を最小限に抑えるため書面での聴取が望ましいと主張しました。

検察は、チェ容疑者の勾留期限が今月２０日に迫っていることから、その前に大統領を聴取することが必要だとしていますが、双方の調整は難航することも予想されます。

一方、来年１２月の大統領選挙に最大野党からの立候補が有力視されているムン・ジェイン（文在寅）氏は、１５日の記者会見で、「大統領が無条件で退陣を宣言するまで、国民とともに全国的な運動を展開する」と述べました。

韓国では憲法上、大統領が辞任したり罷免されたりすれば、６０日以内に大統領選挙を行うと定められていて、ムン氏としては、選挙が前倒しになる可能性も見据えて、みずからの存在感を高めたい思惑があるとみられ、パク大統領の退陣を求める野党側の圧力が強まっています。