首相 トランプ次期大統領との会談で信頼関係構築に努める
安倍総理大臣は、アメリカのトランプ次期大統領との会談に臨むため、１７日アメリカに向けて出発することにしています。会談で、安倍総理大臣は、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを改めて確認し、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。
安倍総理大臣は、ペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席するのを前に、アメリカ・ニューヨークでトランプ次期大統領と会談するため、１７日、日本を出発することにしています。
これに先立って、安倍総理大臣は１５日の参議院の特別委員会で、「トランプ氏との会談では、経済や貿易、安全保障、そして日米関係、同盟関係について、忌憚（きたん）のない意見交換を行うことで信頼関係を築いていきたい」と述べました。
一方、トランプ氏は、大統領選挙の期間中に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及したほか、日米安全保障条約は不公平だとして、日本に駐留する在日アメリカ軍の駐留経費の増額などを求める考えを示してきました。
このため、安倍総理大臣は、今回の会談で、日本とアメリカは、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値を共有していることを強調したうえで、先の電話会談に続いて、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを確認したい考えです。そのうえで、ＴＰＰ協定も念頭に、自由貿易の重要性を強調し、大統領就任後も緊密に連携していきたいという考えを伝えて、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。
これに先立って、安倍総理大臣は１５日の参議院の特別委員会で、「トランプ氏との会談では、経済や貿易、安全保障、そして日米関係、同盟関係について、忌憚（きたん）のない意見交換を行うことで信頼関係を築いていきたい」と述べました。
一方、トランプ氏は、大統領選挙の期間中に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及したほか、日米安全保障条約は不公平だとして、日本に駐留する在日アメリカ軍の駐留経費の増額などを求める考えを示してきました。
このため、安倍総理大臣は、今回の会談で、日本とアメリカは、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値を共有していることを強調したうえで、先の電話会談に続いて、アジア太平洋地域の平和と安定には日米同盟が不可欠であることを確認したい考えです。そのうえで、ＴＰＰ協定も念頭に、自由貿易の重要性を強調し、大統領就任後も緊密に連携していきたいという考えを伝えて、まずは個人的な信頼関係の構築に努めることにしています。