滋賀知事、国予測に疑問　北陸新幹線 小浜京都ルート

　国土交通省が公表した北陸新幹線敦賀以西３ルート案の調査結果について、滋賀県の三日月大造知事は１５日の定例会見で、ＪＲ西日本が提案する小浜京都ルートの需要予測に当たる輸送密度が「国がかつて示した数値と３倍近い開きがある」と疑問を呈した。

　県土木交通部は「輸送密度の高い設定によって、小浜京都の費用対効果が高めに出ている」とみる。

　国交省の調査結果では、小浜京都ルートの敦賀－大阪間の輸送密度（１日１キロ当たりの平均輸送人員）を約４万１１００人とした。輸送密度は費用対効果を算定する根拠の一つで、同調査で小浜京都ルートの費用対効果は１・１となり、２・２の米原ルートに次いで高かった。

　一方、県が９月に公表した独自試算では、小浜京都ルートの同区間の輸送密度を約２万６５００人と設定。同ルートの費用対効果は０・５４で、米原ルートは１・６０だった。

　輸送密度の設定に当たり、県は２０１２年４月に国交省交通政策審議会整備新幹線小委員会で示された約１万４６００人をベースに需要の増加を上積みした。それでも、今回の国交省調査が根拠にした輸送密度は県設定の１・５倍、１２年に国が示した数値の２・８倍の開きがあった。

　三日月知事は、今回の国交省調査でも県が推す米原ルートの優位性が示されたとしつつ、「政府与党の議論に主体的に参加し、必要なデータの説明を求めていく」とした。

【 2016年11月15日 22時00分 】