韓国では国政介入問題が未だに解決しておらず、朴大統領、与党、野党との間で、駆け引きが続いております。
そのなかでも先日の日曜日、韓国の民主化最大規模の官邸前デモが発生しました。
警察発表では２６万人、主催者発表では１００万人と発表されていますが、朝鮮日報の以下の文章から、すくなくとも８０万人規模のデモが発生したことは間違いないようです。
今回の集会に備えて特別交通対策を実施したソウル市によると、光化門広場とソウル広場周辺を通る12路線の地下鉄駅を利用した客は計154万7555人（乗車73万6332人、下車81万1223人）だった。
これは、昨年11月の土曜日の平均利用客数70万1458人（乗車35万6070人、下車34万5388人）より84万6097人多い。
それにしてもなぜ韓国の国政介入問題がこのように長期化するのでしょうか。それは大統領、与党、野党の間で利害関係が複雑に絡み合っているからだと考えます。
大統領は、自身の発表した談話からわかるとおり、検察の取り調べには答えていますが、大統領としての任期を全うしたいと考えています。そのため、今回の疑惑の本丸が大統領にあるのは確実ですが、韓国の制度上、大統領を逮捕することができないため支持率が底をついても、弾劾されない限り辞職させることができないのです。
与党はどうでしょうか。与党セヌリ党としては自分たちが送り出した朴大統領を、与党の支持率が下がる前に早く切り捨て、次の与党候補に大統領職のバトンを渡したい思惑です。
野党としては、朴大統領も与党セヌリ党もまとめて責任を負わせ、自分の党から大統領を選出したいと考えています。そのため野党から挙国一致内閣を提案して与党がそれを了解しても後に野党が撤回し、野党側から朴大統領に会談の申し入れがあった際にも、提案した野党側が再度撤回しています。野党側が「ゴールポストを動かして」おり、平行線が続いている状態です。
このような中、韓国の同盟国であるアメリカでトランプ氏がアメリカ次期大統領に選出されるなど、韓国という国がこれからどのように対応していくか不透明な状態です。
今後の経緯を注視していく次第です。