”過重労働防止の徹底を” 経団連が会員企業に要請11月15日 13時45分

大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省が捜査していることを受けて、経団連は１５日、会員企業に対して経営トップみずから過重労働の防止を徹底するよう要請しました。

新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省は、労働基準法違反の疑いで捜査しています。こうした問題などを受けて、経団連は１５日、１３００社余りの会員企業に対し、社員の過重労働の防止対策を徹底するよう文書で要請しました。

この中では、経営トップみずから強いリーダーシップを発揮し、長時間労働の防止に向けて社内の意識改革を図るとともに、会社の実態にあった業務の見直しなどの働き方改革に取り組むことを求めています。また、労働時間の適正な把握やストレスチェックの実施など、労働に関する法令が守られているか常時点検することなどを求めています。

経団連は「過労死は絶対にあってはならないことであり、会員企業には引き続き、長時間労働の是正や有給休暇の取得促進などを呼びかけていきたい」としています。