経団連は15日、電通の女性新入社員が過労自殺した問題を受け、会員企業約1300社に過重労働の防止を徹底するよう呼び掛けた。経団連は2016年度を「働き方・休み方改革集中取り組み年」と位置付け、企業向けセミナーなどを実施しており、電通の問題を重視する姿勢を示した格好だ。
過重労働防止の要請文は榊原定征会長名で発信し、ホームページにも掲載した。具体的には、経営トップ自らが長時間労働の撲滅などに取り組むことに加え、労働時間を適正に把握すること、管理職が部下とコミュニケーションを密に取り、必要があれば負担軽減や業務支援をすることなどを求めている。
TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画
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