第三者委は「唯一の成功者として絶対的な発言力があり、逆らうと職さえ失いかねないという恐怖が存在した」と、不正がはびこる法人の体質を指摘した。

　関係者によると、理事長本人は「事実関係として、認められないところがたくさんある」と話していると伝えられるが、法人は９月から理事長を出勤停止とした。

「行政に甘さ」

　法人の関係者によると、問題発覚以降、運営する各地の保育園には保護者から「説明会を開いて本当のことを教えて」「閉園したり、先生が大量に辞職し、規模を縮小せざるを得なくなったりすることはないのか」などと不安の声が複数寄せられている。

　報告書では、経営から理事長ら創業者一族の関与を排除するよう求め、「働く女性や住民を裏切った。待機児童ゼロ作戦で悩む自治体と保護者を手玉にとり、理事長らが今回のような事件を起こしたことは許されない」と結ばれている。

　企業などの不正に詳しい近畿大の芳沢輝泰准教授（企業統治論）は「これほどひどい不正流用は聞いたことがない」とした上で、社会福祉法人を監督する行政側の甘さを指摘する。

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