豊洲市場 移転延期に伴う補償検討委が初会合11月15日 17時47分

東京・築地市場の豊洲市場への移転延期に伴って、損失が出ている市場業者への補償の枠組みを検討する有識者らによる都の委員会の初めての会合が開かれました。

１５日の初会合には、都が新たに設置した委員会の座長を務める弁護士の鈴木五十三氏をはじめ、委員の公認会計士や中小企業診断士、それに都の中央卸売市場の部長など合わせて７人が出席しました。

はじめに中央卸売市場の村松明典市場長が「業者の皆様にはさまざまな影響が生じており、こうした具体的な損失に対し、適切な補償をすべく、お力添えをいただきたい」と述べました。
会合は非公開で行われましたが、関係者によりますと、委員の専門的な立場から客観的で公正な補償の枠組みをつくるための議論が交わされたほか、今後行う業者へのヒアリングや影響調査について検討されたものとみられます。

移転の延期に伴い、築地市場の仲卸などの業者の中には、移転に向けて購入した設備の代金の支払いがすでに始まるなど損失が発生しているうえ、繁忙期となる年末の資金不足への不安も広まっていて、業界団体から都に対し、十分で速やかな補償を求める声が強まっています。委員会では今後、できるだけ早く、補償の考え方や対象範囲を盛り込んだ枠組みの案を取りまとめる方針です。