南スーダン派遣の自衛隊部隊に駆け付け警護の任務付与 閣議決定

南スーダン派遣の自衛隊部隊に駆け付け警護の任務付与 閣議決定
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政府は１５日の閣議で、南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆け付け警護」の任務を新たに付与する実施計画を決定しました。去年成立した安全保障関連法は、部隊による運用の段階に入ることになります。
政府は１５日の閣議で、アフリカの南スーダンに交代で派遣される自衛隊の部隊が国連のＰＫＯ＝平和維持活動に当たるための実施計画を決定しました。

それによりますと、「ＰＫＯ参加５原則」に加え、活動期間を通じて南スーダン政府の受け入れ同意が安定的に維持されることが認められるとして、安全保障関連法に基づいて、国連の関係者などが襲われた場合、救援に向かう「駆け付け警護」の任務が盛り込まれています。

一方、実施計画では、自衛隊の活動期間中に「ＰＫＯ参加５原則」が維持されていたとしても、安全を確保して有意義な活動を実施することが困難な場合は、ＮＳＣ＝国家安全保障会議で審議したうえで部隊を撤収するとしています。

これに先立って、政府はＮＳＣの閣僚会合を開き、「駆け付け警護」と合わせて、宿営地が襲撃された場合に他国の部隊とともに守る「宿営地の共同防護」の任務も部隊に付与することを確認しました。

新たな任務が付与される部隊は、今月２０日から順次、南スーダンに派遣され、来月中旬から首都ジュバとその周辺で活動を開始する予定で、去年成立した安全保障関連法は部隊による運用の段階に入ることになります。

官房長官「国際貢献に大きく寄与」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「南スーダンでは、６０を超える国が平和と安定のために取り組んでおり、わが国もこんにちまで自衛隊を派遣してきた。今回、駆け付け警護の任務を付与したことで、わが国のＮＧＯなど現地で活動する方の危険が差し迫り、要請があった場合には救助できるようになるわけで、国際貢献に大きく寄与できる」と述べました。

さらに、菅官房長官は、実際に「駆け付け警護」の任務が実施される可能性について、「現時点で予断を持って申し上げることは控えたい。いずれにせよ、自衛隊として行うのは邦人保護が基本だ」と述べました。

防衛相「実施は首都とその周辺地域に限定」

稲田防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「厳しい訓練を乗り越えてきた経験を誇りに、自衛隊の国際平和協力活動のよき伝統を守りながら、創造の精神を持って、南スーダンの平和と安定のため活動するよう期待している」と述べました。

そして、稲田大臣は、「これまでの活動実績を踏まえ、交代で派遣される部隊の活動地域を首都ジュバとその周辺地域に限定する。このため、『駆け付け警護』の実施もこの活動地域内におのずと限定される。さらに衛生態勢の充実を図るため、医官を１名増やすなどの措置をとる」と述べました。

また、稲田大臣は「今後とも現地情勢を緊張感を持って注視していく。新任務は来月１２日からとする防衛大臣命令を今月１８日に発出するよう手続きを進めている」と述べました。

外相「緊張感持って情報収集」

岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「『駆け付け警護』は、邦人保護の観点からも極めて重要だ。南スーダンの治安情勢は極めて厳しいと認識しているが、自衛隊が展開中の首都ジュバは比較的落ち着いており、外務省としても、現地情勢について、緊張感を持って情報収集にあたっていく」と述べました。

公明 山口氏「安全確保し意義ある活動を」

公明党の山口代表は記者会見で、「国連の関係者などにとっては、安心につながる新たな任務の付与だ。政府には、今後も現地の情勢を適切に見極めて安全を確保したうえで、意義のある活動をやってもらいたい。国民に新しい任務の全体像が正しく伝わるような議論はこれからも重要だ」と述べました。

民進 山井氏「平和主義が崩れ去る危険性も」

民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「南スーダンでは大規模な衝突も起こり、非常に危険だ。極めて問題が多いだけでなく、戦後、守り続けてきた日本の平和主義が崩れ去る危険性もある。『駆け付け警護』の任務を新たに付与することで、殺し殺される戦闘行為に参加せざるを得なくなるかもしれず、強く反対する」と述べました。

共産 小池氏「撤回を強く要求」

共産党の小池書記局長は、「海外での武力行使を禁止した平和憲法をじゅうりんし、自衛隊が『殺し殺される』最初のケースになりかねない今回の決定を断固糾弾し、撤回を強く要求する。南スーダンから自衛隊は撤退し、憲法の精神に立った紛争解決のための外交努力、非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化を行うことこそ求められている」などとする談話を発表しました。

維新 馬場氏「異論ないが責任は政府に」

日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「異論はないが、南スーダンの情勢がどうなっているのか、われわれはわからない。『駆け付け警護』の任務を付与すると決めた以上は、責任は政府にある」と述べました。

社民 又市氏「海外派兵の端緒だ」

社民党の又市幹事長は記者会見で、「政府は『戦闘ではなく、衝突だ』とごまかしながら、新任務の付与に躍起になって、今後に大きな禍根を残す、極めて無責任なものと言わざるをえない。自衛隊の海外での武力行使、海外派兵に本格的に踏み込む端緒であり、新任務の付与は断じて認められない」と述べました。