昨日、トランプが二人の重要な人事を発表しました。
ひとりはラインス・プリーバスで、彼は首席補佐官になります。
普通、首席補佐官はホワイトハウスの最も重要なポストで100人前後の部下がつきます。
ラインス・プリーバスは共和党全国委員長を長く務めたひとで、物腰がやわらかく、ポール・ライアン下院委員長の友達です。
今後、トランプが税制改革などで下院と協働する際、この人脈は重要になります。
ラインス・プリーバスを首席補佐官に据えることを強力にプッシュしたのは、イヴァンカ・トランプです。
さて、昨日はもうひとり、重要な人事が発表されています。それは首席戦略官兼上級顧問にスティーブン・バノンを起用した点です。
首席戦略官兼上級顧問というのはバノン氏のために特別に設けられたポストで、昨日のニュース・リリースではバノン氏の名前の方が上に来ています。その理由は、伝統的に存在してきた首席補佐官というポストの重要性は、いまさら強調するまでもなく、誰でも知っているからだと思います。
それではスティーブン・バノンという人はどんな人かということですが、彼は「ブライトバート」というニュース・サイトの仕掛人です。もともとブライトバートはハフィントンポストの立ち上げに参画した、アンドリュー・ブライトバートという人がニュース・アグリゲート・サイトとして始めたウェブサイトです。
しかしアンドリュー・ブライトバート氏が心臓発作で急死した後、スティーブン・バノンがブライトバートの運営に乗り出し、同サイトをオリジナル記事を中心とした保守系ウェブメディアに衣替えしました。このメディアを「あれはヘイト・サイトだ」という風に捉える既存メディアも多いです。
スティーブン・バノン氏は首席戦略官兼上級顧問に抜擢されたので、ブライトバートの運営からは離れます。しかしこの保守系ウェブメディアは「トランプのプラウダ」のような大本営発表サイトになるのではないか? という懸念は根強く残っています。
ブライトバートの編集長は、「わがウェブメディアはトランプの宣伝局ではない。もしトランプが保守の理念から逸脱した場合、われわれはそれを鋭く批判する用意がある」とし、独立性を強調しつつも、右翼の急先鋒としての立場を明快に示しています。
このようにトランプとブライトバートの関係は、あいまいですが、トランプ政権がヘイトを煽ろうと考えれば、それを直ちに行動に移すことが出来るというわけです。
トランプは大統領に選ばれて以降、かなりトーン・ダウンしています。
しかし、「ヘイトは、消えていない」ということに投資家は引き続き注意を払うべきでしょう。
ひとりはラインス・プリーバスで、彼は首席補佐官になります。
普通、首席補佐官はホワイトハウスの最も重要なポストで100人前後の部下がつきます。
ラインス・プリーバスは共和党全国委員長を長く務めたひとで、物腰がやわらかく、ポール・ライアン下院委員長の友達です。
今後、トランプが税制改革などで下院と協働する際、この人脈は重要になります。
ラインス・プリーバスを首席補佐官に据えることを強力にプッシュしたのは、イヴァンカ・トランプです。
さて、昨日はもうひとり、重要な人事が発表されています。それは首席戦略官兼上級顧問にスティーブン・バノンを起用した点です。
首席戦略官兼上級顧問というのはバノン氏のために特別に設けられたポストで、昨日のニュース・リリースではバノン氏の名前の方が上に来ています。その理由は、伝統的に存在してきた首席補佐官というポストの重要性は、いまさら強調するまでもなく、誰でも知っているからだと思います。
それではスティーブン・バノンという人はどんな人かということですが、彼は「ブライトバート」というニュース・サイトの仕掛人です。もともとブライトバートはハフィントンポストの立ち上げに参画した、アンドリュー・ブライトバートという人がニュース・アグリゲート・サイトとして始めたウェブサイトです。
しかしアンドリュー・ブライトバート氏が心臓発作で急死した後、スティーブン・バノンがブライトバートの運営に乗り出し、同サイトをオリジナル記事を中心とした保守系ウェブメディアに衣替えしました。このメディアを「あれはヘイト・サイトだ」という風に捉える既存メディアも多いです。
スティーブン・バノン氏は首席戦略官兼上級顧問に抜擢されたので、ブライトバートの運営からは離れます。しかしこの保守系ウェブメディアは「トランプのプラウダ」のような大本営発表サイトになるのではないか? という懸念は根強く残っています。
ブライトバートの編集長は、「わがウェブメディアはトランプの宣伝局ではない。もしトランプが保守の理念から逸脱した場合、われわれはそれを鋭く批判する用意がある」とし、独立性を強調しつつも、右翼の急先鋒としての立場を明快に示しています。
このようにトランプとブライトバートの関係は、あいまいですが、トランプ政権がヘイトを煽ろうと考えれば、それを直ちに行動に移すことが出来るというわけです。
トランプは大統領に選ばれて以降、かなりトーン・ダウンしています。
しかし、「ヘイトは、消えていない」ということに投資家は引き続き注意を払うべきでしょう。