官房長官 新組織設置し古民家活用の支援強化の考え11月14日 21時34分

菅官房長官は、古民家を活用したまちづくりを検討するチームの会合で、全国各地の取り組みを後押しするため、内閣官房に新たな組織を設置し、事業の立ち上げに向けた支援を強化していく考えを示しました。

政府は、古民家を活用したまちづくりを進めることで外国人旅行者を増やし、地方創生につなげたいとして、菅官房長官を議長とする検討チームで具体策などを検討しています。

１４日の会合で菅官房長官は、１２日、兵庫県篠山市で古民家を活用して観光客を呼び込む取り組みを視察したことを報告し、「古民家再生は、地方創生や観光立国日本にとって重要だという認識を新たにした。政府の役割は、事業として成り立つよう環境を整えることだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「古民家再生のノウハウを持った人たちのネットワークが大事であり、自治体の協力を得るための効果的な情報発信が必要だ。さらに、事業を立ち上げる時の資金確保の面で、現在、地域再生のために活用されている政府系ファンドを安定的に提供する必要がある」と述べ、内閣官房に新たな組織を設置し、事業の立ち上げに向けた情報の提供や資金面などの支援を強化していく考えを示しました。