【世宗聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は６日発表した「経済動向１１月号」で、韓国経済について、輸出不振に加え内需も鈍化し、景気回復の勢いが弱まっているとの判断を示した。
ＫＤＩは先月号の経済動向では、輸出と製造業が振るわず景気回復の勢いが微弱だとしながらも、内需に関しては緩やかな増加が続いていると分析した。
しかし、今月は内需について「小売販売とサービス業生産の増加の勢いが弱まり、景気全般が次第に減速する可能性を示唆している」と、さらに厳しい見方を示した。
９月の小売販売額指数は前年同月比０．５％の上昇にとどまった。上昇幅は前月（６．１％）を大きく下回った。前月比ではマイナス４．５％で、下落幅は５年７カ月ぶりの大きさとなった。
９月の設備投資指数は前年同月比４．２％落ち込んだ。サービス業生産指数は同２．８％上昇したが、前月に比べると鈍化した。
１０月の輸出は同３．２％減少し、前月（同５．９％減）に引き続きマイナスとなった。ＫＤＩは、世界経済の成長の勢いが欠け、発火問題が起きたサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産・販売打ち切りまで重なり、こうしたマイナス要因が短期間に解消されるのは難しいとの判断を示した。